大山崎町議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会（第3号 6月14日）
そしてまた、それと同時に、世界的に脅威を感じた、オウム真理教による松本サリン事件。翌年には、地下鉄サリン事件が発生をいたしました。 そして、平成７年には、私も忘れもしない阪神・淡路大震災、１月１７日に発生をいたしました。 平成９年には、山一証券・北海道拓殖銀行などの金融機関の連鎖的な破綻の嵐。そして、英国ダイアナ元皇太子妃のフランスパリでの事故死。
そしてまた、それと同時に、世界的に脅威を感じた、オウム真理教による松本サリン事件。翌年には、地下鉄サリン事件が発生をいたしました。 そして、平成７年には、私も忘れもしない阪神・淡路大震災、１月１７日に発生をいたしました。 平成９年には、山一証券・北海道拓殖銀行などの金融機関の連鎖的な破綻の嵐。そして、英国ダイアナ元皇太子妃のフランスパリでの事故死。
しかしながら、なお到底忘れることのできない、東京地下鉄サリン事件を初め、該当の教団が数々のテロ的犯罪をたくらみ、実行した事件について、阻止できなかった事実に、本当にこれから対応できるのか、また、海外では先進ヨーロッパ各国が今、テロの標的となり、米国ではツインタワー高層ビル航空機の乗っ取り体当たりでの大被害は、世界が驚愕し、悲しみに包まれ、到底忘却できないテロ事件でありました。
だから、３つ目のサリン事件でも、起こって、松本サリン、それと地下鉄のサリン、それと坂本弁護士の一家３人を殺害された、あの３つでも、事件が起こってから、東京のサリンが３月に起こって、松本智津夫がその年の５月に逮捕されている。 だから、もしこの共謀罪があれば、もちろん最小になっていると思うんですけれども、そういうふうに思います。 だから、書かれている分は、こういうふうにはなかなか納得できない。
○吉岡喜彦危機管理監付次長 過去、我が国においても、例えばいわゆるオウム真理教の松本サリン事件ですとか地下鉄サリン事件ですとか、あれはもう明らかにテロなわけですね。
阪神・淡路大震災が１月に，そして３月には地下鉄サリン事件という世の中を震撼させる事件が発生しました。暗いニュースが続く世相を反映してか，この年の統一地方選挙は異例の低投票率となり，京都市会議員選挙も極めて厳しい選挙であったと記憶致しております。市政においては，震災の教訓を生かし市民を災害からどのように守れるか理事者と共に侃々諤々の議論を行いました。
予測不可能な、また秋葉原での無差別殺人など、またサブプライム問題が与えた損金など、これらはよくよく考えていきますと、平成７年はやはり阪神・淡路大震災に始まり、あの忌わしいオウムのサリン事件、さらに金融機関への公的資金の投入、これらが余儀なくされることになりました。当時は、これは経済が破綻するんじゃないか、世界的な恐慌が起こるんじゃなかろうか、このように取りざたされた時代でございました。
また，我が国の犯罪史上類を見ない地下鉄サリン事件は，今もなお多くの人々を苦しめ決して忘れることのできない無差別テロとなっております。幸い本市におきましては，テロ災害や大規模な自然災害の発生もなく，市民の生命や財産に重大な被害が生じる危機と呼ばれる事案は発生しておりません。
○神田総務消防常任委員長 今のご質問ですけれども、等という意味はですね、質問に対しまして答弁されたのは、緊急対策事態を意味しまして、自爆テロやサリン事件などであります、ということでした。 ○議長 よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。 （なしの声） ○議長 質疑なしと認めます。 それではこれより討論を行い、議案の採決を行います。
また、サリン事件の被害者が地下鉄に乗れなくなのように、事件を思い出させる場所や人を避けようとする。強力な無力感や孤独感を感じ、対人関係からも引きこもってしまうと言われます。
あの敗戦から60年、戦後処理の象徴、日韓条約から40年、戦後経済の頂点、プラザ合意から20年、安心安全に対するもろさを実感した阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件から10年の節目になっており、桝本市長にとりましても、市長在職10年目の節目に当たっております。
本年は、あの阪神・淡路大震災から10年、そしてオウム真理教の引き起こしました地下鉄サリン事件から10年、自民党が誕生致しまして50年、戦後60年、遠くは日露戦争の勝利から100年という大きな節目の年でございます。 桝本市政におかれましても、今年で10年の節目をお迎えになります。
阪神淡路大震災に引き続き、オウム真理教によるサリン事件等は、危機管理に対する認識の甘さが、あれだけの未曾有な被害をもたらしたと確信しております。 阪神淡路大震災におきましては、自衛隊においては早くから大震災について研究し、人的被害も自衛隊中部方面総監部が想定したものと一致しておりました。
あの阪神・淡路大震災やサリン事件、また丹後や若狭の海を汚したタンカー重油流出事故など、さらには伝染病や今年６月にあったＳＡＲＳ事件も同様であります。災害や事故は、予想とは異なる角度からやってくるとの観点から、初めに危機管理についてお尋ねをいたします。
思い起こせば、市長に当選をさせていただきました平成７年は、１月にあの阪神・淡路大震災が、３月には地下鉄サリン事件があった年であり、今日の打ち続く財政危機の始まりや激動の時代を思わせる年ではなかったかと存じます。
また地下鉄サリン事件の発生と私が生まれて初めての大きな事件が二つも起こりました。テレビでは高速道路の倒壊場面や火災の状況が映し出され，また余震が起こり，いつも揺れている感覚や，営団地下鉄での言いようのない恐ろしい場面を思い起こします。阪神・淡路大震災につきましては6,308人もの犠牲者を出し，日本の安全神話の崩壊と危機管理の甘さ，近代都市のもろさを見せ付けられました。
消防本部におきましては、幸いにもこのような事例は現在ではございませんが、先ほど質問されましたように他の消防本部では、阪神・淡路大震災や、また地下鉄サリン事件、最近では池田小学校の児童殺傷事件に出動されました消防隊員にかなりの心理的な影響があったとの調査結果が出ているわけでございます。
阪神大震災による大惨事やサリン事件、原子力発電所の細管破断事故や高速増殖炉事故などによる、日本の国土及び治安は絶対大丈夫で安全だという神話の崩壊、次いで、バブル不況に基づく日本経済は成長し続けるという神話の崩壊、完全雇用神話のこれまた崩壊、そして、預けて安心・安全と言われていた銀行の倒産という金融神話の崩壊、さらに昨年から続く警察キャリア組トップ幹部や外務省幹部の不祥事に見られるところのエリート神話
蛇頭など人身売買やまた集団密航事件も首謀者はつかまらず、また地下鉄サリン事件なども国内の組織的犯罪など、こうした増える犯罪から一般市民を守る国の問題と、どこまでプライバシー侵害と憲法の基本的人権の侵害にならないのか、憲法の通信の秘密の保持に配慮していく判断と、影響が少ない組織的犯罪ということで大幅に修正し、その修正案を政府が採用した結果で、この法案が衆議院法務委員会の可決、参議院での深い論議を今しておるわけであります
に含まれる有機物の汚濁度を示すＣＯＤ，ＢＯＤの指標，カビ臭対策が水質管理の主体であったのが，今は油流出事故などによる水質事故の多発，病原性微生物クリプトスポリジウムや浄水過程の消毒副成物として発生するトリハロメタンなどの有害物質，発癌性が疑われる変異原性物質，酸性雨，それにダイオキシンに代表される化学物質いわゆる環境ホルモンの問題など水質汚染原因の範囲が拡大，深刻化しつつあることに加え，かつてのサリン事件
詳細は日々の報道にもありますし、時間もありませんので割愛いたしますが、いわゆる危機管理の欠如は、あのオウム真理教の地下鉄サリン事件の際も行政に厳しい国民の批判があり、３年前には阪神・淡路大震災、このときには自衛隊の出動も自治体が直接できるようになったことも記憶に新しいところであります。